株式会社近畿予防医学研究所（代表者名：広田周一、以下「当社」という）は、このたび、滋賀県が発行するサステナビリティ・リンク・ボンド（滋賀県第2回サステナビリティ・リンク・ボンド公募公債）、以下「本債券」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。

「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標の達成条件に応じて財務的・構造的に変化する可能性のある債券のことを指します。発行体があらかじめ定めた重要な評価指標とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPT）によって評価され、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券です。

本債券は、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義する「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020年版）」に適合する旨、株式会社日本格付研究所（JCR）からセカンドオピニオンを取得しております。

本債券の発行条件と連動するSPTとしては「滋賀県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50%削減」を設定しています。投資を通じて、滋賀県のSPT達成に向けた取り組みを支援することで、温室効果ガス削減に向けた取り組みが推進され、国連の持続可能な開発目標（SDGs）注1)の達成にも貢献するものです。

当社は、本債券を始めとしたSDGs債への投資を継続的に実施することで、今後も環境及び社会の課題解決やSDGsの達成に貢献し、社会的責任を果たして参ります。

■本債券の概要

■滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンド情報（滋賀県ホームページ）

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/329828.html

注1)　 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと

株式会社近畿予防医学研究所（以下「当社」という）は、2023年3月1日に「一般財団法人近畿予防医学研究所財団」（以下「財団」という）を設立いたしましたのでお知らせいたします。※財団Webサイトはこちら

■財団設立の趣旨

当社は、トータルヘルス企業として地域医療・福祉、さらに地球環境への貢献を追求し、また「人の健康・街の健康・地球の健康」をテーマに持続可能な開発目標(以下「SDGs」という)達成に寄与することを目指しています。そんななか、2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、ウクライナ国内は危機的な状態となり、多くの人々の健康・生命・人権、そして文化や自然環境が失われていくことを目の当たりにしました。国連でのSDGs採択後初めての戦争を経験し、そもそもSDGsの大前提として世界の平和、基本的な健康・生命・人権が確保されていることが最重要だと認識しました。その認識に基づき、当社は喫緊の課題として、ウクライナ避難民をはじめ、戦争等により健康・生命の危機に瀕している人々を支援する活動に挑戦します。そして、「人の健康・街の健康・地球の健康」をテーマにSDGsの達成に向けて取り組むために、一般財団法人を設立することといたしました。

■財団の概要

(1) 名称　　　　一般財団法人近畿予防医学研究所財団
(2) 所在地　　　滋賀県大津市湖城が丘 19 番 9 号
(3) 代表理事　　広田　周一(当社代表取締役)
(4) 拠出金　　　1,000 万円(当社 100％)
(5) 目的・事業　ロシアのウクライナへの軍事進攻によるウクライナ避難民をはじめとして、戦争により基本的な健康・生命・人権の危機に瀕している人々（以下「難民等」という）の支援に関する活動を行い、難民等の安心で健康的な生活ならびに日本とウクライナ等海外諸国との交流・友好、多文化共生の社会づくりに寄与することを目的とする。そして、設立者が重要と位置づける「人の健康・街の健康・地球の健康」をテーマにSDGsの達成に寄与することを目的とする。
①ウクライナ避難民・難民等の支援事業
②医療や介護、セルフメディケーション等「人の健康」に関するのSDGs達成に寄与する事業
③地域の産業づくり・コミュニティづくり・災害対策等「街の健康」に関するSDGsの達成に寄与する事業
④地球温暖化・資源枯渇・廃棄物等「地球の健康」に関するSDGsの達成に寄与する事業
⑤その他この法人の目的を達成するために必要な事業

■財団Webサイト
https://www.kinkiyokenfound.org/