株式会社近畿予防医学研究所（以下「当社」という）は、このたび、京都市が発行するグリーンボンド（京都市令和4年度グリーンボンド5年公募公債、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせします。

「グリーンボンド」とは、環境改善効果を有するプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券です。本債券のフレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則2021」、及び「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」への適合性について、株式会社日本格付研究所(JCR)からセカンドオピニオンを取得しており、最上位の評価「Green1（F）」を受けています。

当社は医療・福祉・地球環境をも含めたトータルヘルスの追求を理念とし、地球環境と人々の健康を守ることを使命として、持続可能な社会につながる目標設定を掲げ取り組みを実践しております。今後も、本債権を含むESG 投資を継続的に実施し、社会的責任を果たして参ります。

本債券の発行による調達資金は、京都市が取り組むSDGs ＊ の達成に資する下記のグリーン化事業に充当されます。
①[分類] 省エネルギー
　省エネ改修事業（施設のLED化）
②[分類] グリーンビルディング、省エネルギー
　環境性能に優れた市有施設の整備事業
③[分類] 持続可能な水資源管理、気候変動に対する適応
　河川整備事業

■本債券の概要

■京都市ホームページ
京都市グリーンボンドの発行について
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000320481.html

京都市グリーンボンドの発行状況について
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000321259.html

＊SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。達成すべき17の目標と169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

株式会社近畿予防医学研究所は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、ウクライナから避難してこられる方々を滋賀県で受け入れるための支援プロジェクト「Shiga Ukeire Support by KINKIYOKEN – しがウクライナ避難民支援プロジェクト」をスタートしました。
また、当支援プロジェクトをウクライナの人々、関係者に発信するために、特設Webサイト・Facebookページを開設しましたのでお知らせします。

＜Shiga Ukeire Support by KINKIYOKEN – しがウクライナ避難民支援プロジェクトについて＞
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、ウクライナから避難してこられる方々を滋賀県で受け入れるために、近畿予防医学研究所がスタートしたプロジェクトです。京都や大阪に近く、落ち着いて生活できる滋賀県で健康的で安心な生活づくりを目指しています。日本に家族・知人がいない方も含めて受け入れ対象としており、避難民をワンストップにサポートします。

■受入状況
・2023年12月までに5世帯・7名を受入・支援しました。
　（2024年6月末現在：　4世帯・5名を受入・支援）

■ 特設Webサイト（対応言語　日本語・ウクライナ語）
https://ukr.kinkiyoken.co.jp/（公開終了しました）

※ロシアのウクライナへの軍事進攻は未だ続いておりますが、現在、ウクライナからの避難民受入主体が日本政府に移行しており、プロジェクトでの新規受入を中止しています。ウクライナの方々への情報提供が目的である特設Webサイトは、2024年10月をもってクローズします。プロジェクトの支援活動は、一般財団法人 近畿予防医学研究所財団Webサイトをご覧ください。
＞一般財団法人 近畿予防医学研究所財団　https://www.kinkiyokenfound.org/

■ Facebookページ
https://www.facebook.com/profile.php?id=100087485641023

（本件のお問い合わせ先はこちら）
株式会社近畿予防医学研究所　ウクライナ避難民支援事務局
Email：ukr@kinkiyoken.co.jp

株式会社近畿予防医学研究所（以下「当社」という）は、「健康経営」に取り組む宣言を全国健康保険協会（協会けんぽ）に行い、2022年9月1日に「健康アクション宣言」登録事業所に認定されました。 当社は、「人の健康 ・ 街の健康 ・ 地球の健康 」をテーマに持続可能な開発目標（SDGs）を支援しており、「人の健康」においては、地域医療の充実だけでなく、従業員の職場環境にも取り組んでおります。

■くわしくはこちら「SDGsへの取り組み」https://www.kinkiyoken.co.jp/sdgs/

「健康アクション宣言」認定を受けて、引き続き、従業員ひとり一人が心身ともに健康でイキイキと働き続けられる職場を目指して、積極的に取り組んでまいります。

当社代表の広田周一と“ミスターびわ湖”川本勇氏の対談動画をYoutubeに公開しました。
60周年を機に、当社グループ社員や社会に、創業から現在までの歴史、そして将来に向けての想いを熱く語っています。是非ご視聴ください。

■インタビュアー紹介

川本　勇　株式会社ユーストン　代表取締役社長
・アーティスト・演出家・プロデューサー
・数々のテレビ・ラジオ番組、イベント、音楽を制作。ふるさとの滋賀では、自らプロデュース・出演するテレビ・ラジオ番組で滋賀の魅力・元気・誇りを発信し、メディアによる地方創生を実践している。びわ湖放送の「勇さんのびわ湖カンパニー」は16年続く人気長寿番組。ふるさとをこよなく愛す“ミスターびわ湖”勇さんとして、親しまれている。

株式会社近畿予防医学研究所（以下「当社」という）は、このたび、滋賀県が発行するサステナビリティリンクボンド（滋賀県第1回サステナビリティ・リンク・ボンド公募公債、以下「本債券」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。

「サステナビリティリンクボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標の達成条件に応じて財務的・構造的に変化する可能性のある債券のことを指します。発行体があらかじめ定めた重要な評価指標とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPT）によって評価され、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券です。

本債券は、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義する「サステナビリティリンクボンド原則（2020年版）」に適合する旨、株式会社日本格付研究所（JCR）からセカンドオピニオンを取得しております。

本債券の発行条件と連動するSPTとしては「滋賀県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50%削減」を設定しています。投資を通じて、滋賀県のSPT達成に向けた取り組みを支援することで、温室効果ガス削減に向けた取り組みが推進され、国連の持続可能な開発目標（SDGs）^※の達成にも貢献するものです。

当社は医療・福祉・地球環境をも含めたトータルヘルスの追求を理念とし、地球環境と人々の健康を守ることを使命として、持続可能な社会につながる目標設定を掲げ取り組みを実践しております。滋賀県が発行するサステナビリティリンクボンドへの投資を通じ、収益性の確保のみならず、滋賀県の環境施策への貢献も果たしてまいります。

■本債券の概要

■滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンド情報（滋賀県ホームページ）

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/329828.html

※    持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと

株式会社近畿予防医学研究所は、3月31日に滋賀銀行の「『しがぎん』サステナブル評価融資」 の契約を締結しました。
この融資は、企業が社会の持続可能な成長につながる目標を設定し、達成に向けて銀行側がモニタリングを行い、企業価値向上を後押しする融資商品です。
当社は、「人の健康」「街の健康」「地球の健康」を重要な経営テーマとし、「滋賀県内における医療機関の開業サポート割合」「かかりつけ患者数の増加率」「在宅患者数の増加率」「食品ロスの削減率」「営業車における電気自動車導入割合」を数値目標に掲げました。
なお、サステナビリティ経営への取組状況や目標の有意義性については、株式会社しがぎん経済文化センター（滋賀銀行グループ会社）からセカンドオピニオンを取得しています。

■当社の評価書は以下よりご覧いただけます。
https://www.shigagin.com/pdf/topics_220331_SEL_kinkiyoken.pdf

■滋賀銀行ニュースリリース
【株式会社近畿予防医学研究所と『しがぎん』サステナブル評価融資の契約を締結】
https://www.shigagin.com/news/topix/2624

引き続き、持続可能な社会の実現への貢献を進めてまいります。